イベント終了
  京都大学 法政策共同研究センター設立記念シンポジウム
「自由の保障と公共の役割 ―コロナ禍が突き付けた課題―」
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CONTENTS
開催日時2021年9月16日(木)14:00~17:40
会場名オンラインのみ
京都大学百周年時計台記念館 百周年記念ホール、及びオンライン(Zoomウェビナー)
(状況によってはオンラインのみとなる場合があります。)
会場の住所オンラインのみとなりました
参加費無料
定員
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① オンラインでのご参加:200名
 【500名を超えるお申込みをいただきましたので、定員を大幅増員とさせていただきます】
② 実会場でのご参加:150名(ただし、京都大学関係者のみとさせていただきます)

※9月7日(火)11時40分
 京都府の現状を踏まえ、
 「②実会場でのご参加」については断念させていただくこととなりました。
 なお、既に「実会場でのご参加」にてお申し込みいただいた方には、
 オンライン形式でのご受講への変更について順次ご連絡させていただきます。
 誠に残念ではございますが、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

主催京都大学大学院法学研究科附属 法政策共同研究センター
申し込み方法下記「申し込みURL」よりお申込みください。
※申込期限:9月14日(火)17時
 (ただし、申込多数の場合、期限前でもお断りする場合がありますので予めご了承ください。)

<オンライン参加者について>
※パソコンなどの端末、ネット環境が必要です。
※お申込者以外の方は視聴できませんので、予めご了承ください。
※Zoomへの接続情報については、開催前日にご登録のアドレスに電子メールにてお送りします。
※GmailやYahoo!メールなどのフリーメールアドレスをご利用の方、フィルタリング機能を有効にしている方は、削除フォルダ、迷惑メールフォルダもご確認ください。
※携帯メールを使用され、 メール防止フィルターをご利用の場合は、@kyodai-original.co.jpのフィルター解除をお願いします。
問い合わせ先京大オリジナル株式会社 コンサルティング事業部
 TEL:075-753-7766
 E-mail:event1@kyodai-original.co.jp
問い合わせ電話番号075-753-7766
申し込みURLこちらをクリック
チラシPDFこちらをクリック
イベント内容 コロナ禍が我々の生活様式にもたらした変容は、これまでの法のあり方に反省を迫るものであったが、個々人の行動様式の工夫だけでは現下のようなパンデミックを克服できないということもまた、今や明らかとなった。
 責任主体たる自立した個人を軸に社会秩序が形成されるという、これまで自明視された世界観、秩序観自体が、大きな変容の過程にあるとも言えるであろう。
「国や自治体など公共的なるものにはいったい何が求められ、何ができるのか。」
「社会規範と法とはどのように役割分担することが望まれるのか。」
「個人の責任に立脚した法による行動規制のあり方は、今後もこのままでよいのか。」
本シンポジウムは、古典的なテーマでありながら、コロナ禍により改めて顕在化した自由と公共をめぐる諸問題について、法学・政治学の観点から新たな視座をもって論じるものであり、本年4月に「京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター」が設置されたことを記念して開催するものである。
(本シンポジウム、及び発表される研究成果等は、京都大学GAPファンド臨時プログラムの支援を受けています。)


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●法政策共同研究センターのご紹介●
 法政策共同研究センターは、科学技術の進歩と急速なグローバル化・地球環境の変動などに伴って生じる社会システム全体のパラダイムシフトに対応するために、先端的な法政策課題について理論と実務が協働して学際的・国際的研究に取り組み、人間を主体とするイノベーションの実現を支える法政策構想を提案するとともに、新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成を推進することを目的として、令和3(2021)年4月1日に設置されました。
 本センターは、教員所属組織であるセクションと、研究活動の単位であるユニットから構成されます。前者として、隣接諸科学や産業領域との連携及び国際共同研究の推進を目的とする学際・国際共同研究セクションと、国の立法・行政・裁判実務あるいは企業法務との連携を促進し、法科大学院や公共政策大学院等における実務教育を支援するための教員組織である政策実務教育支援セクションの2つが設けられています。後者のユニットは、センターが取り組む課題によってさまざまなものを設定することを予定していますが、現在は次の3つのユニットを置いています。
○人工知能と法ユニット
 人工知能(AI)が引き起こす社会の変化に対応する法制度設計について、心理学的実験や文化人類学的調査、人工知能を利用したテクストマイニングなどの学際的・国際的な共同研究を踏まえた実証研究の成果に基づいて、実務の必要性に即した政策提言を行うことを目指します。
○医療と法ユニット
 コロナ禍への対応で得られた国内外の学術的・実務的知見を踏まえて、新生活様式を可能とする法的環境整備や、医療・診療情報の管理・活用のための法制度設計を提案し、ポスト・コロナ社会の医療を支えることを目指します。
○環境と法ユニット
 環境規制の国際的調整と国際投資活動の自由について、学際的・国際的な共同研究を通じて、実証的な問題分析を踏まえ、汚染物質の越境移動の抑制と投資活動の自由を両立させる法理論を構築し、国内・国際政治過程を規律する法的フレームワークを提言することを目指します。 
○詳しくは、ホームページをご覧ください。
https://cislp.law.kyoto-u.ac.jp/
TIME TABLE
14:00-14:05開会の辞
  山本 敬三(法政策共同研究センター長、京都大学大学院法学研究科教授)
14:05-14:10開会挨拶
  湊 ⻑博 京都⼤学総⻑
14:10-14:20講演(提題)
 「自由の保障と公共の役割―コロナ禍が突き付けた課題―」
  服部 高宏(同センター 医療と法ユニットリーダー、京都大学大学院法学研究科教授)
14:20-14:35講演1
 「コロナ禍対応における法の境界を問う」
  松尾 陽 氏(名古屋大学大学院法学研究科教授)
14:35-14:50講演2
 「コロナ禍における人権制限と補償」
  土井 真一(同センター 学際・国際共同研究セクションリーダー、京都大学大学院法学研究科教授)
14:50-15:05講演3
 「コロナ禍の中の病床の利用規制」
  稲森 公嘉(同センター協力教員、京都大学国際高等教育院教授)
15:05-15:20講演4
 「新型コロナウイルス感染症の契約関係への影響」
  吉政 知広(同センター協力教員、京都大学大学院法学研究科教授)
15:20-16:00パネルディスカッション
 「自由の保障と法の在り方 ―コロナ禍が突き付けた課題―」
  稲森教授、土井教授、松尾教授、吉政教授、服部教授
16:00-16:10休憩
16:10-16:25講演5
 「パンデミックと倫理学」
  児玉 聡 氏(京都大学大学院文学研究科准教授)
16:25-16:40講演6
 「コロナ禍の中の国と地方公共団体」
  原田 大樹(同センター環境と法ユニットリーダー、京都大学大学院法学研究科教授)
16:40-16:55講演7
 「顕在化したコーディネーション問題—政府間・政府内関係を中心に—」
  待鳥 聡史(同センター副センター長、京都大学大学院公共政策連携研究部教授)
16:55-17:35パネルディスカッション
 「公共の役割と分担 ―コロナ禍が突き付けた課題―」
  児玉准教授、原田教授、待鳥教授、松尾教授、服部教授
17:35-17:40閉会の辞
  塩⾒ 淳(京都大学大学院法学研究科⻑)
総合司会西谷 祐子(同センター 学際・国際共同研究セクション 国際研究推進マネージャー、京都大学大学院法学研究科教授)