食品トレーサビリティ講習会(2020年度「食品安全・衛生研修セミナー」) ー食品トレーサビリティの原理と応用(ケースメソッド)- |
開催日時 | 2020年11月 5日(木)原理編 録画動画配信開始(1週間の視聴期間)
2020年11月13日(金)応用編 13時00分〜16時20分 ZOOMによるライブ配信 |
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会場名 | オンラインセミナー |
会場の住所 | Zoomによるオンラインセミナー |
参加費 | 全カリキュラム 25,000円(消費税別)
原理編のみ 13,000円(消費税別) 応用編のみ 16,000円(消費税別) 他にテキスト代2,500円程度が必要です。お申し込み後、別途ご案内します。 |
キャンセル規定 | 食品トレーサビリティ講習会 受講に関する規定
<講座の開講・中止> ・締切日前であっても定員になり次第、お申し込みの受付けを締め切ります。 ・受講者が一定数に達しない場合など、やむを得ず講座の開講を中止することがあります。その場合、お支払い済みの受講料はお返しいたします。 ・講師の急病や事故、交通機関のストライキ、台風、大雪などによる著しい荒天、天災地変などのため、やむを得ず休講、または講座内容の一部を変更することがあります。講座内容を変更の上実施した場合、受講料の返金はいたしません。 ・講師の病気など、事情により他の講師が代講することがあります。この場合、受講料の返金はいたしません。 ・事前に判明した休講および補講の連絡は、受講生に直接、または講義にてご連絡します。突然の著しい荒天、天変地異、事故などによって、休講および補講が当日判明した場合は、メールにて直接お知らせします。 ・急な休講で連絡がとれないためにおいでいただいた場合など、いかなる事由でも会場までの交通費、宿泊費などの受講料以外に関する損害は補償いたしません。 <解約・払い戻し> 〇お客様の都合により、受講ができなくなる場合 ・お客様の都合により受講ができなくなる場合、受講料は原則としてお返しいたしません。 ・受講キャンセルの場合、下記規定に基づきキャンセル料を頂戴いたします。 (1)開講日の7日前から前々日まで 受講料の 30% (2)開講日の前日から当日まで 受講料の 100% 〇開催側の都合により、受講ができなくなる場合 ・最低開講人数に達せず講座が不成立の場合、講師や当社のやむを得ない事情、または公共交通機関のストライキ、台風、大雪等の著しい荒天、天災地変などにより講座を実施できなかった場合は、受講料の全額をお返しいたします。 ・一部の講座が休講になり補講も実施できなかった場合は、当該休講分の受講料をお返しいたします。 <写真等の取り扱い> セミナーの様子は、写真・ビデオ撮影を行わせていただきます。また、撮影した写真・動画は、京大オリジナル(株)の広報手段、講演資料、マスメディア提供資料、書籍などに用いる場合があります。個人が特定されないよう加工することをご希望の方は、期間中にお申し出ください。 |
定員 | 50名程度 |
主催 | 食品トレーサビリティ研究会 |
共催 | 京都大学農学研究科生物資源経済学専攻、東京大学大学院情報学環・学際情報学府 総合分析情報学コース、トロンフォーラム |
後援 | 立命館大学食総合研究センター、一般社団法人 食品需給研究センター、一般社団法人 農業開発研修センター |
協賛 | 株式会社 昭和堂 |
申し込み方法 | 以下「申し込みURL(フォーム)」からお申し込みください。
申し込み期限:10月28日(水) |
問い合わせ先 | 京大オリジナル株式会社 ナレッジプロモーション事業部
Eメール:kensyu@kyodai-original.co.jp |
問い合わせ電話番号 | 075-753-7778 |
申し込みURL | こちらをクリック |
チラシPDF | こちらをクリック |
イベント内容 | ■開催背景
日本、欧州やアメリカなどで、生肉や野菜、浅漬けなど加工品の食中毒菌汚染により、死者を含む被害者をだす例が続いてきました。このような事故の際にトレーサビリティは大きな機能を発揮します。健康への影響の広がりを食い止めるには、迅速な回収、汚染源の特定が必須であり、そのための確実な食品の追跡・遡及が求められるからです。回収が必要になるケースは身近に発生しています。 さらに、近年、加工食品全般の原料原産地表示制度、地理的表示保護制度、輸出のための証明制度のような、情報の信頼性確保の観点からもトレーサビリティの確保が期待されています。 欧州連合やアメリカでは、すでに、食中毒や食品汚染事故に備え、基礎的なトレーサビリティの確保が広い範囲の事業者に義務化されています。しかし日本では、牛・牛肉、米・米製品以外は自主性にまかされ、完備されたとは言い難い状態にあります。そのようななかで、すべての事業者への普及のために、農林水産省ホームページにおいて、『食品トレーサビリティ 実践的なマニュアル』総論、各論(製造・加工、卸売、小売、外食、漁業、農業、畜産)と各映像が公表されています。 そのようななかで、この度、水産資源の保全のために、密漁など違法に漁獲された水産物の流通や輸出入を防ぐべく、指定水産物に漁獲証明制度とトレーサビリティを義務化する制度の準備が進められています。漁業者や水産物取り扱い事業者には、そのための取り組みが求められることになります。 本講習会は、食品トレーサビリティの管理者やアドバイザーなど専門家の育成を目的としています。 本年度の講習は、特例として、コロナ対策のためオンライン講習とします。まず、原理編として、これまでのように食品トレーサビリティの原理、食品事業者のトレーサビリティ導入の事例、食品衛生管理、危機管理に加えて、今年度は海外のトレーサビリティの実情、表示の信頼性確保についても習得いただけるようにします。応用編では、内容的にも特例として、上記指定水産物へのトレーサビリティ義務化の動きを受けて、水産庁と連携し、導入のため講習を行います。他の品目にも応用できますので、広い分野からの受講をお待ちします。例年の実施計画を作る実践的な演習(ケースメソッド)は来年から再開します。 ■本講習会の目的・概要 本講習会は、食品トレーサビリティの管理者やアドバイザーなど専門家の育成を目的としています。 講習では、食品トレーサビリティの原理の講義、実施計画をつくる実践的な演習(ケースメソッド)に力を入れ、トレーサビリティの仕組みをつくる能力、初級程度の研修会の講師を務める知識が獲得できるようにします。また、食品事業者のトレーサビリティ導入や従業員のトレーニングの事例も講義します。ユビキタスの考え方、食品衛生管理、危機管理も学んでいただけるようにしています。 民間認定ですが、試験を実施し、「食品トレーサビリティ管理士」初級、中級の資格を授与します(詳細は食品トレーサビリティ研究会HP)。 確実な習得のために、講義の工夫、教材や演習方法の改善を進めており、合格率が向上しています。なお、修了者には、全員に修了証書を発行しています。 企業や農場で品質管理・保証を担当する方々、国や地方自治体の立場で指導にあたる方々、農協同組合や団体・協会、情報システム会社などで支援にあたる方々にはぜひ受講下さい。 ※ 応用編は、水産物への導入をライブ配信します。ぜひ多くの水産関係者の受講をお待ちします。 ■食品トレーサビリティ研究会 研究会の概要、講習会、管理士資格などについて掲載しています。 |
11月 5日(木)録画配信開始(1週間視聴可) 原理編の講義 | |
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30分程度 | (1)「食品トレーサビリティの役割と考え方」 立命館大学教授(京都大学名誉教授) 新山陽子
これまでの食品事故からトレーサビリティの必要性を明らかにし、トレーサビリティを考える上での留意点、トレーサビリティの定義とレベルなど、基本的考え方を説明する。 |
40分程度 | (2)「食品トレーサビリティの原理」 立命館大学教授(京都大学名誉教授) 新山陽子
トレーサビリティを確保するために事業者が実施すべき、目的の設定、識別と対応づけ、検査、記録保管、情報提供について解説し、トレーサビリティの基本原理についての理解を進める。 |
30分程度 | (3)「食肉のトレーサビリティの仕組みづくりと運用」 伊藤ハム株式会社 田代俊文
トレーサビリティ運用の具体例として、義務化されている牛肉についてどのように仕組みをつくり運用してこられているのか(パック肉のロット管理など)、職員のトレーニングも含めて全社的な取り組みについてお話いただく。 |
30分程度 | (4)「日本の実情と世界の実情」(新設) 一般社団法人食品需給研究センター 酒井純
食品トレーサビリティに関わる日本および欧州・米国などの法令やISOなどの国際規格について、制定の目的、事業者の要件を概説する。可能な範囲で実施状況や改正の動きも紹介する。 |
30分程度 | (5)「食品安全・衛生管理の考え方」 大阪樟蔭女子大学准教授 工藤春代/京都大学講師 鬼頭弥生
食品安全確保のためのリスクアナリシスの考え方と枠組みを解説する。さらに、一般衛生管理、HACCP を含む事業者レベルの食品衛生管理システムの基本的考え方を解説する。 |
30分程度 | (6)「過去の重大事故から学ぶ、食品企業の危機管理」 一般社団法人 食品需給研究センター 山本祥平
食品事故発生時に迅速に対応するための事前準備と事故時の対応手順を解説し、危機管理の知識とトレーサビリティの役割を述べる。 |
10分程度 | (7)「表示の信頼性確保とトレーサビリティ」(ショート講義) 一般社団法人食品需給研究センター 山本祥平
食品表示に関わる事業者のコンプライアンスについて、近年の動向を概説するとともに、表示をめぐる事業者の信頼性を確保する上でのトレーサビリティの活用例を紹介する 。 |
初級検定試験 11月13日(金) 16時40分から 試験40分 解説15分 | 受験者は、Zoomにアクセスしていただきます。受験希望者は、応用編を受講されない方も、恐縮ですがこの時間にアクセス下さい。参加申込者には別途、詳細をご案内させていただきます。
<講義内容への質問を受け付けます> 1週間の間に、講義内容に関する質問を受付け、整理の上、講師陣から回答します。 質問の方法は、参加申込者に別途、詳細をご案内させていただきます。 |
11月13日(金)ZOOMによるライブ配信 応用編「水産物への導入のポイント」 | |
13:00~13:20 (20分) | (1)「水産物の流通適正化に向けた制度の構築について」 水産庁 漁政部 加工流通課 課長 天野正治
水産物の適正な資源管理を目指し、水産物の国内流通の適正化をはかるため、特定の水産物に取引記録の作成・保存、漁獲番号の伝達(トレーサビリティの確保)を義務化する制度の検討状況などついて解説していただく。 |
13:20~13:40 (20分) | (2)「水産物へのトレーサビリティ導入の枠組み」 立命館大学教授(京都大学名誉教授)新山陽子
水産物の国内流通適正化のための義務的制度および輸出規制、IUU漁獲物の輸入規制、それ以外の一般水産物など、設けられる制度に対応して、トレーサビリティの予想される導入枠組みを整理し、水産事業者、水産物取扱事業者が取り組みやすいようにする。 |
13:40~13:50 | ― 休憩 ― |
13:50~14:10 (20分) | (3)「海外の水産物トレーサビリティの現況」 一般社団法人食品需給研究センター 酒井純
諸外国等の漁獲証明制度が求めるトレーサビリティ、およびEU域内や米国内で漁獲または輸入され流通する水産物のトレーサビリティについて、法令の要求事項と取組み状況を概説する。 |
14:10~14:30 (20分) | (4)質疑
上記(1)〜(3)の講義内容に関する質疑を行う |
14:30~14:50 | ― 休憩 ― |
14:50~16:20(90分) | (5)「導入枠組み別の水産物トレーサビリティのポイント」 (田代、酒井他)
3つの導入枠組み別に代表的な魚種を取り上げ、工夫を要する箇所を特定し、対処方法について受講者にも議論に参加してもらい、講師が対応策を例示する。 |
16:40~17:20 | 初級検定試験 試験40分 解説15分 |
17:35 | 閉校式 |