ｄ
※回答方法等については、下に記載しております。(スクロール願います。）
■New!!
・2021/4/1 機関投資家の皆様へのアンケートも開始いたしました。
・2021/3/1 本研究プロジェクトの全体の説明動画（約5分）を掲載しました。（「１ 研究の目的」の下に掲載）
・2021/2/26 株式会社取引所グループ様からESG Knowledge Hubメンバー様にアンケートのご協力をメールにて依頼させていただきました。あわせて、取引所グループ様のHPに本アンケートについて掲載いただきました。 取引所グループ様HPへの掲載は こちら
・2021/2/26 （一社）日本経済団体連合会様から、同会の「金融・資本市場委員会及び同資本市場部会、同建設的対話促進WG」及び「企業行動・SDGs委員会及び同企画部会、同企業行動憲章TF」の会員企業の皆様にアンケートのご協力をメールにて依頼させていただきました。
・2021/2/22 東証一部上場企業の皆様に郵送にてアンケ―トご協力のお願いを発送させていただきました。
京都大学では、新型コロナウイルス感染症の終息に貢献する分野やパンデミック終息後の社会課題解決に貢献しうる分野での研究を進めることを目的に学内公募事業「GAPファンド臨時プログラム」を実施し、その一環として標記テーマの研究プロジェクトを年金積立金管理運用独立行政法人等と連携して進めております。
このたび、同研究プロジェクトの一環として「ステークホルダー価値」に関するアンケ―ト調査を実施することとなり、京大オリジナル株式会社が受託することとなっております。
なお、
・本調査は日本経済団体連合会及び日本取引所グループも後援しており、両者からも別途本件アンケート調査への協力をお願いをさせていただきます。
・アンケートにご協力いただいた方には、集計結果をメールにてご案内する予定です。
詳細については、次の通りです。
１ 研究の目的
■新型コロナウィルス感染症の影響で、企業に対する評価基準やステークホルダーの考え方が大きく変わり、株主資本主義から、様々なステークホルダーに配慮した「ステークホルダー価値」が重視される傾向が強まるとされている。
■一方、企業自身はステークホルダー価値の向上（ESG、SDGsなど）を通じた企業収益の拡大の正当性を、様々なステークホルダーに明確に説明できなければ、それらの活動が後退する可能性がある。
■このような企業に対する社会の評価と企業自身の置かれている状況のGAPと、ステークホルダー価値を考慮した企業価値を明らかにし、市場を含めた持続的発展を通した豊かな社会を構築することを目的に本研究プロジェクトを進めることとしている。
【研究プロジェクト全体の説明動画は こちら （5分6秒）】
・アクセスできない場合は、所属先にアクセス申請していただくか、私用機器を活用するようお願いいたします。
２ 調査項目
■ステークホルダーに関する各種設問（選択式）
○企業価値以外に、株主・顧客・従業員・供給者・社会コミュニティ・環境というステークホルダー価値に関する、重要度や文書化の有無、重要な要素などについての設問（選択式）
○その他、エンゲージメント、環境対応についての設問
３ 回答方法
■回答に当たっては、一社当たり一回答でお願いいたします。そのため、窓口ご担当者様からご回答いただきますようお願いいたします。
■「調査依頼文」 及び 「設問/回答ファイル」（エクセルファイル）については、次のURLからダウンロード願います。
▷上場企業/非上場企業用 「設問/回答ファイル」（エクセルファイル）ダウンロードはこちら
：https://fsv.iimc.kyoto-u.ac.jp/public/GucAQAqVR0JAXy4BbQh4sVeKJq3epWKH96FI_vbKXIYL
▷機関投資家用 「設問/回答ファイル」（エクセルファイル）ダウンロードはこちら
：https://fsv.iimc.kyoto-u.ac.jp/public/Bu8oQAIVN0JAxk0BHyJ4Ky-KAWXfFftILDBRl55grf3y
■回答は次のいずれかの方法でお願いいたします。
<回答方法1>下のURLから回答用フォームにアクセスし、WEB経由で回答を入力する。
▷上場企業用回答フォーム
：https://business.form-mailer.jp/fms/88645b70138063
▷非上場企業回答フォーム
：https://business.form-mailer.jp/fms/030bdb6e139052
▷機関投資家用回答フォーム
：https://business.form-mailer.jp/fms/2f7d5a73140816
<回答方法2>「設問/回答ファイル」（エクセル）に回答を記入し、下のURLから当該ファイルを添付して回答する。
▷「設問/回答ファイル」添付回答フォーム
：https://business.form-mailer.jp/fms/d16b46f3138385
※URLにアクセスできない場合は下のお問い合わせ先にご連絡ください。
４ 回答期限
■上場企業／非上場企業：2021年3月24日（水） 17時 【多少遅れてもご回答いただければ幸いです】
■機関投資家 ：2021年4月16日（金） 17時
５ 情報及び結果の取扱いについて
■ご回答いただいた内容について、京都大学及び京都大学子会社である京大オリジナル株式会社からお問い合せさせていただくことがございます。
■ご回答いただいた内容については、京都大学及び共同研究者、京都大学子会社である京大オリジナル株式会社にて一括して取りまとめ、統計的に処理します。■ご回答いただいた内容は分析の際の集計データとして扱うものとして、それ以外の目的に使用することはございません。
６ 参考
■研究概要
○京都大学GAPファンド臨時プログラム：https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/gap-b/
○本研究プロジェクトの概要図：https://bit.ly/39ZyKNw
■研究体制
○研究代表
・砂川伸幸（京都大学経営管理大学院 教授）
○共同研究者
・加藤康之（同 客員教授）【本アンケート監修】
・川北英隆（同 特任教授（名誉教授））
・南正太郎（同 客員准教授）
・加藤政仁（同 専任講師）
・鈴木勘一郎（立命館アジア太平洋大学名誉教授）【本アンケート監修】
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
○研究パートナー
・京大オリジナル株式会社【本アンケート調査業務受託】
・京都大学ESG研究会
・株式会社お金のデザイン、お金のデザイン研究所
・サステナブル・ラボ株式会社
○後援
・一般社団法人日本経済団体連合
・株式会社日本取引所グループ
＜お問い合わせ先＞
京大オリジナル株式会社 コンサルティング事業部 SHDアンケート掛
TEL：075-753-7766
E-mail：event2＠kyodai-original.co.jp
（在宅勤務の場合がございますので、メールでのご連絡をお願いいたします。）
アンケートにご協力いただいたみなさま（掲載可とご回答いただいた方のみ）（2022/2/18時点）
■事業会社
【あ】株式会社アイティフォー、アコム株式会社、旭化成株式会社、株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社ＡＤＥＫＡ、株式会社安藤・間、イオンモール株式会社、井関農機株式会社、伊藤忠商事株式会社、イビデン株式会社、株式会社岩田商会、株式会社インテリックス、宇部興産株式会社、ANAホールディングス株式会社、AGC株式会社、江崎グリコ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社荏原製作所、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社オートバックスセブン、株式会社大林組、株式会社お金のデザイン、岡谷鋼機株式会社、小野薬品工業株式会社、株式会社オリエンタルランド、【か】花王株式会社、株式会社カナモト、兼松株式会社、川崎汽船株式会社、関西電力株式会社、京セラ株式会社、株式会社京都銀行、キリンホールディングス株式会社、株式会社クイック、クニミネ工業、株式会社クレハ、恵和株式会社、株式会社GameWith、KYB株式会社、コンドーテック株式会社、【さ】株式会社サーラコーポレーション、山九株式会社、株式会社サンゲツ、三洋化成工業株式会社、三和ホールディングス株式会社、シークス株式会社、ジェイエフイーホールディングス株式会社、塩野義製薬株式会社、シキボウ株式会社、株式会社シノプス、清水建設株式会社、新日本空調株式会社、株式会社スプリックス、住友化学株式会社、株式会社住友倉庫、住友電気工業株式会社、住友理工株式会社、セイコーホールディングス株式会社、セコム株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、SOMPOホールディングス株式会社、【た】第一三共株式会社、第一生命ホールディングス株式会社、株式会社ダイセキ、ダイダン株式会社、株式会社大和証券グループ本社、タツタ電線株式会社、株式会社中央倉庫、株式会社ツルハホールディングス、株式会社ティーガイア、ディップ株式会社、東海ソフト株式会社、東京エレクトロン株式会社、株式会社 東芝、東テク株式会社、東洋インキSCホールディングス株式会社、東洋証券株式会社、東リ株式会社、東レ株式会社、戸田建設株式会社、トピー工業株式会社、株式会社富山銀行、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社、トリケミカル研究所、株式会社トレジャー・ファクトリー、【な】株式会社ニコン、日揮ホールディングス株式会社、日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社、NISSHA株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日進工具株式会社、日鉄物産株式会社、日本碍子株式会社、日本軽金属ホールディングス株式会社、日本製紙株式会社、日本通運株式会社、日本電信電話株式会社、日本郵船株式会社、日本航空電子工業、株式会社日本製鋼所、日本たばこ産業株式会社、日本テクノ株式会社、株式会社日本取引所グループ、株式会社乃村工藝社、【は】パナソニック株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ビューティガレージ、株式会社ひろぎんホールディングス、ファイザー株式会社、株式会社ファンケル、フィールズ株式会社、藤久株式会社、株式会社フジクラ、富士通株式会社、フジッコ株式会社、富士電機株式会社、株式会社不動テトラ、フリュー株式会社、古河電気工業株式会社、株式会社ホクリョウ、ホシザキ株式会社、北海道電力株式会社、本田技研工業株式会社、【ま】マナック株式会社、マネックスグループ株式会社、マブチモーター株式会社、みずほ証券株式会社、三井住友建設株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井倉庫ホールディングス株式会社、三井物産株式会社、三井不動産株式会社、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱総合研究所、株式会社村田製作所、明治安田生命保険相互会社、メディカル・データ・ビジョン株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク、森永乳業株式会社、【や】株式会社山善、株式会社ヤマタネ、ヤマハ株式会社、ユアサ商事株式会社、株式会社夢真ビーネックスグループ、横河電機株式会社、株式会社横河ブリッジホールディングス、【ら】株式会社LIXIL、リコーリース株式会社、リゾートトラスト株式会社、株式会社りそなホールディングス、株式会社レアジョブ、ローム株式会社、【わ】若築建設株式会社、綿半ホールディングス株式会社
■機関投資家：【あ】AXA Investment Managers Japan、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社、アムンディ・ジャパン株式会社、アライアンス・バーンスタイン株式会社、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社、Wellington Management Japan PTE Limited、HSBC投信（株）、M&G Investments Japan 株式会社、オービス・インベストメンツ株式会社、【か】カムイキャピタル株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、【さ】ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン株式会社、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社、SOMPOアセットマネジメント、【た】大和アセットマネジメント株式会社、ティー・ロウ・プライス・ジャパン、T＆Dアセットマネジメント、東京海上アセットマネジメント株式会社、【な】日興アセットマネジメント株式会社、ニューバーガー・バーマン株式会社、ヌビーン・ジャパン株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、【は】パインブリッジ・インベストメンツ株式会社、BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社、フィデリティ投信株式会社、ブラックロック・ジャパン株式会社、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社、プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社、ベアリングス・ジャパン株式会社、【ま】みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社（回答は運用再委託先の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社にて作成）、メッツラー・アセット・マネジメント株式会社、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社、【や】UBSアセット・マネジメント株式会社、【ら】ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社、りそな銀行
